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県議会における主な発言

平成25年2月定例会 予算特別委員会会議録

平成25年3月19日(火)

 

〇佐々木順一委員 TPP問題に関しまして何点かお尋ねいたしたいと思います。
 午前中は、及川幸子委員がこのTPP問題に触れまして、影響額等々の質問に対して一部、影響の額が出ましたが、これは後ほどまたお願いしたいと思います。
 まず、部長に聞きますが、国は、TPP交渉参加を表明いたしましたけれども、さらに7月の協議への合流も視野に入れているようであります。つきましては、本県の農林水産業や地域経済、コミュニティのあり方に対してどういう影響があるのか、そしてまた、どういう懸念があるのか、改めて部長の受けとめをお聞きしたいと思います。
〇東大野農林水産部長 TPP交渉参加の影響でございますが、本県農林水産業の生産に関しては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、大きな影響があるものということと、加えまして地域経済あるいは地域コミュニティに関して、あるいは農山漁村そのものに対しても非常に大きな影響があるものと懸念してございます。
〇佐々木順一委員 いやいや、私の質問をそのまま答えていただきましてありがとうございました。
 それでは、ちょっと具体的に聞きます。ことしですか、農林水産大臣に岩手県として貿易交渉に関するさまざまな要望を行っておりますが、このTPPに関しましては、まず一つは、慎重に対応されたいという趣旨を要望しております。その中で、一つは、国民に対する十分な情報提供を行うこと、それから、国民各層の意見をしっかりと聞いた上で国民的議論を行うこと、3番目が、特に大震災から復興を目指す被災地の活力をいささかも損なうことのないよう対処されたい、この3点を岩手県は要請しておりましたが、これらの3点に対して国は誠意を持って対応されたものでしょうか、部長の認識をまずお伺いします。
〇東大野農林水産部長 TPPに関する県の要請に対する政府の対応についてでございますが、県としてこれまで、先ほど委員から御紹介あったように、TPP交渉への参加につきまして、地方の経済活動あるいは国民生活に与える影響などについて十分に情報開示し、かつ、説明を行って、その上で国民的議論を尽くした上で、東日本大震災津波からの復興を目指す被災地域の活力を損なうことがないように慎重に判断してほしいということにつきまして国に求めてまいりましたが、その対応が不十分なままに交渉参加の表明がなされたものと受けとめております。
〇佐々木順一委員 それでは、違った角度から質問しますが、このさっきの3点について要請したわけでありますが、部長はどういうことを期待していたんでしょうか。不十分で終わったということは、結論はそのとおりなんですが、恐らくこうこう、こういうものを期待したと思います。そのこうこう、こういうものを、一部でもいいですから御披瀝いただきたいと思います。
〇東大野農林水産部長 政府に対する要請についての本県としての期待でありますけれども、本県の農林水産業は、御存じのとおり、地域経済社会を支える基幹産業でございます。その基幹産業として、将来にわたって持続的に発展していけること、これが我々にとっては非常に重要なことだと感じてございますし、あともう一つ、先ほどの答弁と重なりますけれども、本県の今にとって最重要課題でございます東日本大震災津波からの復興について、被災地の活力を奪うようなことがあってはいけない、この二つが政府の判断に対する期待であったと理解しております。
〇佐々木順一委員 それでは、国のほうは参加表明を決断したわけでありますが、一方、岩手県は、慎重に対処されたいということから、表現はですよ、あるいは反対という表現まで幅広いその表現方法はありますが、いずれ交渉参加はよろしくない、これが基本だったと思います。しかしながら、今回の参加表明の決断によって、もう今までと違ったステージに入ったと思います。もう参加を表明したわけでありますからね。だから、参加をするなということはもう通用しなくなったと思いますので、そういう面で局面が変わったと思います。
 ついては、今後、このTPP問題について岩手県としてどうするのか。例えば、活動、運動から撤退するとか、あるいは他の都道府県の議会で決議を上げておりますが、条件闘争に入るのか。簡単に言うと、その主要品目の例外を求めることを要望していくのか、あるいは、引き続き交渉参加の撤退を求めて運動を岩手県として強めていくのか、部長はどういう方針といいますか目標で今後運動を展開していくのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。
〇東大野農林水産部長 今後のTPP交渉参加に関する対応についてでございますが、県として、国に対しては、地域における集落営農あるいは6次産業化などの取り組みのこれまでの努力が、将来にわたっての努力が実を結ぶような方向で農林水産業の再生あるいは強化を図る施策が講ぜられること、それから、大震災津波からの復興途上にある被災地の活力を決して低下させることのないよう十分に配慮すること、さらには、国益にそぐわないような交渉は行わないように強く求めていく考えであります。
〇佐々木順一委員 それでは、国益を損なうような交渉は行わないことということでありますが、それは、例えばどういうことでございますか。
〇東大野農林水産部長 先ほど考え方の基本にあると申し上げた農林水産業が、将来にわたって持続的に発展していける、そういった環境整備が一つであると思っています。
〇佐々木順一委員 それじゃ、極端な話ですが、即時撤回なんていうのを求める考えはあるんでしょうか。
〇東大野農林水産部長 私は、一行政担当部門の責任者でございまして、県全体としてどうするかということについては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
〇佐々木順一委員 ちょっと待ってください。いや、そのとおりです。事務方とすれば、そういうお立場でしか表現できないと思いますので、私も十分理解はいたします。
 それじゃ、ちょっと質問の方向を変えますが、きのう農協など51団体で組織するTPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議、御承知のとおり、農協とか水産、それから森林組合、それから生協ですね、建設業協会も入っていると思いましたが、この51団体が知事に対して、TPP問題に対して要請をしております。これは新聞報道の範囲でありますが、知事は、対応不十分なまま交渉参加が表明されたことは非常に遺憾である。東日本大震災からの復旧、復興の妨げとなるおそれも大きい。国益にそぐわない交渉は行わないよう強く求めていきたい、こういうコメントを寄せております。
 そこに多分、所管は農林水産部ですから部長も同席されていたものと思います。ついては、この知事のコメントに対し、あるいは知事から部長に、このTPP問題に対して、これから岩手県はこういう方向で進むぞと、あるいは意見具申を部長が求められたのかどうか、それを確認させていただきます。
〇東大野農林水産部長 きのうの要請への対応につきましては、私も同席いたしております。知事からは、今、委員から御紹介があったとおりのコメントの要旨でございまして、私としては、そのコメントしたものが、知事から私たちに対して、これからの取り組むべき方向性を示したものと理解しております。
〇佐々木順一委員 それじゃ、その知事が申されたコメントを、部長はどういう考え方で具体的な行動に移していくのか、今思っていることがあれば、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。
〇東大野農林水産部長 TPP交渉自体は、単一分野だけではなく広い分野がかかわってございますので、関係分野の事務方とも意見調整しながら対応していきたいと考えてございます。
〇佐々木順一委員 それでは、今までは政府に対して、全国知事会も含めて、あるいは3月上旬ごろには、北海道と東北の知事会名で反対の要請をしてきております。平たく言いますと、政府に対して要請書を提出して、そこで終わっているわけですね。だから、通常、今までのような行動パターンでは効果は期待できないと私は思います。だから、また違った何か活動をしなければならないと思いますが、それが何なのか、ちょっと私も今、頭の中にはひらめきませんが、例えば、今、農林水産業を含む51団体が県民会議をつくって、そのTPP交渉参加の撤回を求める活動をしているわけです。
 しかしながら、これは民間だけでありますから、しかも、一部、TPPの影響がある、例えば医師会とか、そういったところはまだ51団体の中には入っていないわけであります。いずれにしろ21分野で今、交渉をやっているわけでありますが、今後、出口がどうなるかわかりませんけれども、心配されるところは、混合診療の問題とか、それから健康保険の問題とか、いろいろなことが今心配されておりますから、それで、そうであれば、各業界の団体の皆さんがもっと県民会議に入って、大きな組織体としてこれを母体にして活動しなければならないと私は思います。
 ただ、民間だけではだめなんですよ。ここにやっぱり官も入ってこないと本当の力にはならないと私は思います。例えば、地球温暖化防止岩手県民会議というものが岩手県にありますが、これは、まさに官民挙げて取り組んでいる岩手県民会議なんですよ。あるいは、花巻空港の利用促進期成何とか協議会がありますが、これだって、官民挙げて組織をつくって活動しているわけでありますから、私は、民間の団体のみならず、もうここまで来ると、官も入って、やはりいろいろな活動をしていかなければ、今、部長が心配しているようなものは、また、なし崩し的に葬られる可能性があると思います。よって、活動の母体を51団体の民間のみならず、官まで広げるような工夫をやっぱり岩手県はやるべきだと思いますが、部長はどう思いますか。
〇東大野農林水産部長 今、委員から御提案のあったことにつきまして、なかなか単独の部門だけでは判断しがたい要素がございます。したがいまして、委員の御提案ありましたことを各部にも伝えて、対応を検討してまいりたいと考えます。
〇佐々木順一委員 それじゃ、ちょっと事務的なことを聞きます。午前中、影響額が一部答弁でありました。しかしながら、平成22年の政府の試算では、農林水産物の生産額に対する影響額は4兆円強でありました。今回は3兆円強であります。1兆円強の差がここで生じておりますけれども、この1兆円はどこに消えたわけなんでしょうか。計算の前提が違っているのであれば、それをお示しいただきたいと思います。
〇東大野農林水産部長 今回の政府試算についてでございますが、平成22年度の試算では全世界対象という前提で試算が行われておりましたが、今回の試算は、TPP交渉参加の11カ国に限定して試算されたこととあわせまして、輸出国の米の輸出余力をかために見積もったこと、それから、牛肉等、関税の比較的低い品目については、一部の国産品が残存すると想定したこと、それから、残存する国産品の価格につきまして、安い輸入品価格までは下がらずに、関税相当分だけが低下するといった想定をしたことなどが、差額が生じた理由と説明されています。
〇佐々木順一委員 それでは、部長は、これは妥当なものだと思っていますか。
〇東大野農林水産部長 平成22年度の試算、今回の試算とも、いずれにおいても本県の農林水産業の生産に与える影響は大きなものがございます。そしてまた、ひいては地域経済、地域コミュニティに与える影響も大きいことが懸念されるものでございまして、いずれにいたしましても、そういった大きい影響がある問題だと捉えてございます。
〇佐々木順一委員 妥当の答弁はなかったわけでありますが、それじゃ、午前中は米から、一部影響額がありましたが、農林水産部にお願いしたいのでありますが、米、麦、牛肉、乳牛、豚肉、鶏肉、鶏卵、これは当然であります。それから、林業の関係で林産物、一部合板が前は試算にあったと思っておりますが、それから、特に被災地及び本県の三陸沿岸という、やはり特殊な産業圏でもありますから、漁業の品目の関係につきましても、例えばサケ、マスから、ワカメから岩手県特有のホタテとか、あるいはウニ、アワビまで、悪いんですが、生産物に対する生産額への影響を今回の新たな国の試算に基づいて、岩手県でも、今、私が申し上げたことを再計算してほしいと思います。あわせて、地域経済に及ぼす影響、これも計算して委員会に資料を提出していただきたいと思います。
 というのは、常任委員会に今度、請願がかかるわけですよ。その判断材料としてもやっぱり必要だと思いますので、ぜひこの点はお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇東大野農林水産部長 午前中の審査で、3月15日の政府等試算に関連して農業に関する影響は答弁させていただきました。今、御指摘ございました林産物、合板では、本県として10億円、それから水産物では、サケ、マス類が55億円、カツオ、マグロ類が12億円、さらにホタテが11億円など、水産の合計で106億円の影響があると試算できます。農業も含めて全体では1、015億円の影響があり、本県の農林水産物の生産額の約33%が減少するという試算となります。
 なお、この生産額の減少のほか、地域経済への影響額については、現在、担当部で試算中でございますので、御了承ください。
〇佐々木順一委員 委員長、済みませんが、今、部長が答弁されましたので、これを資料として、口頭では今聞きましたが、資料として本委員会に提出していただくように取り計らいをお願い申し上げたいと思っております。いかがですか。
〇郷右近浩副委員長 世話人会で、後刻、協議させていただきます。了解しました。
〇佐々木順一委員 今の影響額はわかりましたが、岩手県全体なんですよね。特に、岩手県は被災地という特殊な事情があります。12の被災自治体、そしてまた、放射能汚染物質で一関市あるいは奥州市方面も影響を受けているわけでありますから、となれば、やっぱり県内市町村の影響額を私は求めたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
〇東大野農林水産部長 市町村ごとの影響額につきましては、現在、試算してございません。かなりの前提を置いての試算は技術的には可能と考えますけれども、その試算数値自体が、それぞれ受け取った方の理解で動くというような事態も考えられますので、試算するかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
〇郷右近浩副委員長 佐々木順一委員に申し上げます。委員の質疑が長時間に及んでおります。世話人会の申し合わせを踏まえて質疑をされるよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇佐々木順一委員 はい、あと二、三分で終わります。
 県も被災地の復興に支障を来さないようというか復興を損なうことのないようと、こう再三要請しているわけでありますから、その説得材料として、やっぱり今回の大震災で受けた市町村の影響、TPPによってこれだけの影響が出るんだということを示さないと説得力がないと思うんですね。復興の妨げになるとか、被災地の復興を損なうことになるとかと、それは言葉ではわかるんですが、やはりそれに説得力を持たせるためにも、ぜひ市町村の影響額を試算していただくよう努力を農林水産部に求めたいと思っております。これは全庁挙げてやってほしいと思っております。
 それで、あと、議事進行であります。委員長にお願い申し上げます。
 先ほど私がTPPの撤回を求める活動の母体を民プラス官も一緒になってという質問をしましたが、なかなか部長も、答弁する立場にないとか、そういうことでありました。知事は知事なりに、新聞報道では、国益を損なうような交渉は行わないよう強く求めていくということを強調しておりますので、今後、岩手県としてTPPに対してどう取り組んでいくのか、その辺、具体的にお聞きする必要が委員会としてあると思います。
 ついては、ここで知事の出席をぜひ求めたいと思いますので、影響額の情報の提供と知事の出席の2点、あわせて委員長にお願い申し上げたいと思います。後刻、世話人会で御検討くださいますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
〇郷右近浩副委員長 ただいま、佐々木順一委員から、知事の出席を求める旨の申し出がありましたが、世話人会の申し合わせにより、知事の出席を求める場合は、最終審査日に行うこととされております。ついては、出席を求めるかどうかについては、後刻、世話人会を開き、協議することといたします。
 佐々木順一委員、御了承願います。

 

平成25年3月21日(木)
〇高橋元委員長 これより本日の会議を開きます。
この際、3月19日の部局別審査において、佐々木順一委員、岩渕誠委員及び斉藤信委員から申し出のあった件について、3月19日に開催した世話人会の協議結果を報告します。
初めに、佐々木順一委員、岩渕誠委員及び斉藤信委員から申し出のあったTPP交渉参加による本県への影響額等の資料についてでありますが、執行部において、資料の内容等について、申し出のあった3人の委員に必要に応じて確認も行った上で配付するとの結論に至ったことから、本日、お手元に配付したところであります。
〔参照〕 配布資料(PDF形式)
次に、佐々木順一委員から申し出のあったTPPへの本県の対応に関して知事の出席を求めて質疑することについて、知事の出席を求めないとする意見が大方でありましたが、知事の出席を求める意見もあり、結論に至らなかったところであります。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
これより、世話人会の協議において結論に至らなかった知事の出席を求める件について採決を行います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員 ただいま委員長から御報告がありましたが、極めて遺憾であります。理解不可能でありますので、ついては、世話人会でどういう理由で出席不要なのか、その理由と協議の経緯について詳細にわたって御説明を頂戴したいと思います。
〇高橋元委員長 昨日の協議結果については世話人等を通じそれぞれ報告があったと思うところでありますが、あえて申し上げれば、知事の考えについては、これまで一般質問などにおいて既に明らかとなっており、改めて聞くまでもない等の協議があったところでございます。
〇佐々木順一委員 一般質問のときは、安倍首相が正式に表明していないんですよね、事実として。それでもって、古いものを理由に呼ばないというのはそもそもおかしいことなんですよ。しかも、岩手県は第1次産業が基幹産業です。同時に、被災地が今、深刻な状況の中にあって、このTPPに参加するかしないかは本県にとってはまさに死活問題なんです。だからTPPに反対する岩手県民会議という方々が先般知事にも要請をしたわけでありますし、岩手県議会にも請願という最後の手段で自分たちの訴えを持ってきたわけなんです。これだけ舞台、ステージが変わって、請願をされる方々は、わらにもすがる思いで何とかしてくれと。そして議会と執行部は、このTPPについて、局面が変わったわけでありますから、党派を超えてもっと議論を深めて、そして問題点を共有して、さらに、岩手県議会は2回も決議を出しているわけでありますが、結果として無力だったんです。今度こそ何とかしてくれ、成果を上げてくれ、こういう訴えなんです。にもかかわらず前のとおりの状況でいいという判断は、まさにこれは議会の自殺行為です。せっかく請願というものを出してきているわけでありますから、それを誠意を持って執行部で議論を深める、こういうことをやるのが私は議会の責任だと思いますが、委員長はどうお考えなんでしょうか。もう一回再協議をする必要があると思います。
〇高橋元委員長 世話人会の中でも同様の議論がなされたところでございます。その中で、一般質問あるいは総括質疑、そしてまた知事の記者会見等の状況があるということを踏まえての協議の結果でございます。
〇佐々木順一委員 私の話を理解していただけなかったようでありますが、それでは、若干発言を変えます。
土曜日の日、私のところにファクスが来ました。岩手県民会議の有力者の方からであります。我々は、今回のTPP問題について、何とか私どもの気持ちを考えてほしい。よって、議会に最後の手段として請願を提出したけれども、土曜の岩手日報の朝刊を見ると、知事を予算特別委員会に呼ばないという方向にあるようだ。花泉問題で知事の出席を求めて、これだけの岩手県民共通の政策課題について、知事を呼ばないで議会がその審議をすることは県民に対して責任を果たしたことにはならない、こういうことなんです。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)委員長、不規則発言があるので、何とか整理してくれませんか。
そういうことだったんです。花泉問題よりTPPのほうがはるかに重要かつ切実な問題ですよ。知事と議論をしないというのは議会の責任放棄でありますから。これは私が言っているわけじゃないですよ、そういうファクスが来たということですからね。この岩手県民会議の有力者の発言に対して委員長はどういう見解をお持ちなのかもう一度お尋ねいたします。
〇高橋元委員長 それでは、世話人会を再度開催させていただきます。
〇斉藤信委員 まず一つ、私も農林水産部審査で知事の出席を求めたので、何でそれが先ほどの報告で触れられないのか。
あと、会派以外には世話人会の中身って正確に伝わっていないんですよ。だから、きちんと世話人会をやるべきです。私もこの点ではどういうわけだか希望・みらいフォーラムと一致しているけれども、TPP参加問題というのは、岩手の農林水産業だけではなく、地域経済、復興にかかわる死活的な問題ですよ。それが議会中、予算特別委員会の審議のさなかに参加表明をされるという極めて重大な局面にあるわけだから、今までの通例からいって、知事を呼んで審議するというのは当たり前のことですよ、これは。そのことをしっかり踏まえて世話人会で議論していただきたい。
〇渡辺幸貫委員 今、知事を呼ぶという問題で議論がありますが、さっき、有力な方のお声があるのでというようなお話もありました。だけれども、知事は一貫してTPPについては慎重な態度で前からやっていらっしゃいます、私も今回、一般質問でもしましたけれども。きょう今、目の前にもらっている、関税を全て即時撤廃して国内対策を講じないという前提のものというのは、前から、TPPの議論が出たときからの試算は全てこれであります。ですから、皆さんはそういうことを胸に秘めて、知事が別な立場で御返事なさるというのなら別ですよ。知事も私たちと同じ立場でTPPについては難しいという考え方だろうと思うのでありまして、新たな変化はないのかなと。そう思って、改めて呼ばなくてもいいのではないかと私は思っているのでありますし、また、各委員もそういう思いでいらっしゃると思うんです。ですから、今、委員長が呼ぶか呼ばないかの採決をせんとすることは私は妥当だと思っております。
〇高橋元委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋元委員長 それでは、暫時休憩いたします。
午前10時13分 休 憩
午前11時37分 再開
〇高橋元委員長 再開いたします。
ただいまの世話人会の協議結果を御報告いたします。
去る19日及び本日の委員会において、佐々木順一委員及び斉藤信委員から申し出のあったTPPへの本県の対応に関して知事の出席を求めて質疑することについて、再度世話人会を開いて協議したところでありますが、知事の出席を求めないとする意見が大方でありましたが、知事の出席を求める意見もあり、結論に至らなかったところであります。
なお、協議の過程におきましては、知事のTPPへの考え方は3月15日以降の発言からも従前と変わっていないことから、現段階で知事を呼んで質疑を行う必要はないとの意見がある一方で、農林水産部審査においても部としての考え方が明らかになっておらず、県民も大きな不安を抱いていることから知事の考えを明らかにするべきであり、議会として知事を呼んで質疑を行うべき等の意見があったところであります。
以上のとおりでありますので、御報告いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木順一委員 世話人の皆さん、お疲れさまでございました。御努力は多といたしますが、今の御報告は全くもって不満であります。
一言だけ言わせてください。
総理が15日に正式参加表明をされました。知事のお考えはそれ以前のものなんですよ、議会で確認しているのは。そして、知事がそれ以降このTPP問題についてみずからの考えに言及したというのは、私の知っている限りでは、マスコミの記者に対する質問に答えて一部だけは報道を通じて我々も知っているところでありますが、この委員会で知事からそれを我々は確認したことはないわけであります。よって、知事の考えがTPP参加交渉撤回を徹底して求めていくのか、あるいは聖域を守るための特定の品目について、この例外措置を求める方向に方針を転換するのか、あるいは、論理的にはまだ確認していないからもうやめると言うのか、これがまだ判然としないわけなんです。マスコミを通じては、それは我々も知っていますよ。だから、それを確認しましょうと私は言っているわけなんです。
それからもう一つは、農林水産部の審査のときに、私から、県民会議の51団体は民間だから、民間で一生懸命やってきても成果が上がらなかったから、この局面では官民挙げて運動部隊をつくるべきではないか、こう部長に申し上げたんです。部長は、私は公務員でありますから政治的な問題は私の判断ではできないということで答弁を保留にしているんです。
それからデータはデータで、この前の部の審査で、前回の影響額のデータは世界各国を対象にしたものなんです。今回のは11カ国でありますから、データも変わっているわけなんです。このデータについても、前提がどうなっているか、これを確認しないといけないわけなんですよ。為替相場で変わる可能性もあるし、消費税が上がればどうなるのか、それから地域経済への影響もまだ出ていない、こういうことでありますから、こういったもろもろのものを質疑するために知事を呼んでやりましょうというのが私の主張であります。
2回も世話人会をしていただいたから敬意を表しますが、いずれにしろ委員長におかれましては、いろいろしがらみとかたくさんあると思いますけれども、ぜひ、悩んだときは県民の立場に立った委員会運営を心がけていただきたい。それが議会としての進むべき道だと私は思いますので、ぜひこのことを念頭に置いて今後公平な委員会運営に当たっていただきますようにお願い申し上げまして、この問題から私も手を引きたいと思います。
〇斉藤信委員 議事進行を兼ねて、私は農林水産部の委員会審査で地域経済への波及効果をただしましたが、この回答はまだ出ていません。そして、農業の多面的機能、この影響が国は1兆6、000億円と試算しましたけれども、これも岩手県における多面的機能の影響は示されていないんですよ。予算特別委員会で取り上げたのは、地域経済波及効果は恐らく政策地域部も絡んで試算されると思うけれども、いわば予算特別委員会で指摘したことがまだ答えられていないのですよ。
そして、TPPというのは、本当に今まで岩手県がこれほど重大な課題に直面したことはないと言われるぐらい重大な問題ですよ。そのことについて知事が責任を持って答弁する、対応する、議会で一番大事なことですよ、これ。改めて私は皆さんに、こんな中途半端な形で審議をとめるということはあり得ないし、議会の自殺行為だと、このことだけ指摘しておきます。
そして、委員長におかれては、私の質問に対する答弁はまだないわけだから、これを求めてください。
〇高橋元委員長 答弁のない事項については、改めてまた後で確認させていただきたいと思います。
重ねて世話人にお集まりいただき、それらも含めて協議した結果でありますので、御了承願いたいと思います。
これより、世話人会の協議において結論に至らなかった知事の出席を求める件について採決を行います。
お諮りいたします。佐々木順一委員及び斉藤信委員から申し出のあったTPPへの本県の対応に関して知事の出席を求める件について、知事に出席を求め、審査することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇高橋元委員長 起立少数であります。よって、TPPへの本県の対応に関して知事の出席を求める件について、知事の出席を求めないことに決定いたしました。

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