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佐々木順一通信簿

4年前の改選の際に掲げたマニフェスト(選挙公報) の達成状況を「私の通信簿」として公開しました。

東日本大震災津波復興計画の着実な実行

政策項目 県などの取組状況 これからの課題など
①ハード、ソフト両面を組み合わせた多重防災型のまちづくり 多重防災型まちづくりの考え方に基づく防潮堤等の復旧整備や防災意識の一層の高揚を図る取組が進捗。 防潮堤等の復旧整備や復興まちづくり事業の更なる加速が必要。
②放射能汚染と風評被害への適格な対応 学校や主要地点等での放射線量測定や除染等の対策のほか、県産農林水産物の放射性物質濃度の検査を実施。東京電力に対する風評被害等の損害賠償請求への支援や販路回復等に取組。 牧草地の除染面積 実績12,722ha(目標の95%) 放射性物質に係る安全対策や風評を払拭していくための取組の継続が必要。
③生活の安定と住環境の再建への支援 応急仮設住宅を整備。引き続き、災害公営住宅の整備に着手。「被災者相談支援センター」での生活の再建と安定に向けた相談対応のほか、被災者の住宅再建への支援に取組。 災害公営住宅等整備 完成1,016戸(計画の17%) 災害公営住宅の早期完成など住環境の整備が必要。
④雇用維持・創出と就業支援 緊急雇用創出事業等により被災者の雇用確保に取組。 緊急雇用創出事業 新規雇用者数実績26,776人(計画の92%) 長期・安定的な雇用の確保の取組が必要。
⑤三陸復興道路等災害に強い交通ネットワークの構築 復興道路等の早期整備や港湾の機能回復、三陸鉄道運行再開のための復旧整備などに取組。 三陸鉄道全線運行再開 平成26年4月 三陸沿岸道路 供用中61km(計画延長の29%) 事業中152㎞(同71%) 港湾防波堤等の港湾施設の早期復旧・整備、復興道路等の整備や復興支援道路等の交通あい路の解消のほか、JR山田線・JR大船渡線の早期復旧が必要。
⑥再生可能エネルギー政策の推進 再生可能エネルギーの導入促進のための支援施策等情報の発信。(政策評価レポートp204) 防災拠点等への再生可能エネルギー設備の導入 市町村等への補助施設数261施設(目標の61%) 太陽光発電を中心に再生可能エネルギー設備の導入が増加しているが、電気料金負担の増大や電力系統への接続の制約などの課題を解決していくことが必要。(政策評価レポートp204)
⑦中小企業等への再建支援をはじめ地域産業の再生と振興 県「被災事業所復興状況調査」(26年8月時点)によると、商工業関係の被災事業所の事業再開割合は約8割、業績が被災前と同水準以上の事業所の割合は約5割。(復興計画における主な取組の進捗状況p31) 被災事業の事業再開(含む一部再開)76.2% 業績が震災前と同程度又は上回っている47.2% 事業再開は進捗しているが、業績は被災前の水準に達していない事業が多い。販路の回復・開拓や事業資金の支援などが引き続き必要。

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県民生活に直結する政策条例の制定と制度改革

政策項目 県などの取組状況 これからの課題など
⑧岩手県自治基本条例 未着手。  
⑨がん対策推進基本条例 議員発議による岩手県がん対策推進条例 26年4月1日に施行。予防・検診・治療などのがん対策を総合的に企画・調整する体制を強化(政策評価結果等の政策等への反映状況p24) 特定健診・がん検診の受診率向上に向けて、県民への普及啓発や休日・夜間帯の健診実施など県民が受診しやすい環境の整備が必要(参考:政策評価結果等の政策等への反映状況p25)。
⑩岩手版中小企業憲章 県において中小企業の振興に関する基本的な姿勢等を内容とする条例。27年4月1日施行。執行部提案。 震災からの本格復興や人口減少問題への対応などの諸課題の解決を視野に入れながら、県内経済の持続的発展を実現していくための羅針盤が必要。
⑪岩手県公契約条例 県議会での公契約条例制定に関する請願の採択を踏まえ執行部提案による条例。27年4月1日から施行。28、29年度も追加施行を予定。 工事請負契約をはじめとする県の締結する契約の透明性や公正性の確保等のため、早期制定が必要。
⑫入札制度改革 低入札対策=WTO対象基準額未満の工事については、国の調査基準価格算定モデルと異なる県独自の算定式を導入、一般管理費等調査基準価格を引き上げ、落札水準の向上を図ってた。 施工確保対策=特例措置として、予定価格2.500万円以上20.2億円未満の工事において、復旧、復興建設工事共同企業体(復興JV)による入札参加を可能とした。 入札参加者が一者の場合でも入札を継続することとした。 作業効率の低下等から現場の実支出が増大し、県による積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたことから、間接工事費(共通仮設費、現場管理費)に補正係数を乗じて積算することとした。  

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セーフティネットの再構築

政策項目 県などの取組状況 これからの課題など
⑬正規雇用の拡大 震災復興関連需要や企業の再開・生産持ち直しにより雇用情勢は大幅に改善。一方で正規雇用の割合は低下。(政策評価レポートp76) 引き続き産業団体や企業に対する正規雇用拡大の要請とともに、経営支援・企業誘致などの産業振興施策や雇用対策基金の活用などによる長期・安定的な雇用の創出が必要。(政策評価レポートp76)
⑭最低賃金の引き上げ 岩手県最低賃金678円(13円増)が26年10月4日に発効。産業別最低賃金は同年12月18日に発効。  
⑮郵政改革関連法案の早期成立 調査中  

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活力ある農林業の振興

政策項目 県などの取組状況 これからの課題など
⑯食、農、地域経済が犠牲になるようなTPP交渉参加に絶対反対 TPP協定への参加は慎重に判断するよう、また、地域経済や国民経済に影響が生じると見込まれる場合には交渉からの撤退も含め断固たる姿勢で臨むよう、政府に要請。さらに、農林水産業について参加如何にかかわらず再生・強化を図る施策を講じるよう、また、参加を判断するに当たっては被災地の活力を決して低下させることのないよう配慮を要請。①TPP交渉への参加に関する意見書(23年9月議会可決)②TPP協定交渉への参加に反対する意見書(24年12月議会可決)③TPP交渉参加の撤回を求める意見書(25年2月議会可決)④TPP交渉参加からの即時撤退を求める意見書(25年6月議会否決)⑤環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉内容について国民に十分な説明等を求める意見書(26年12月議会可決) 引き続き地域での農林水産業の役割、関税自由化が地域の産業や社会に与える影響などを政府に伝えていくことが必要。
⑰農業者個別所得補償制度の充実 26年度から経営所得安定対策と水田活用の直接支払交付金について、米の直接支払交付金の単価の半減(10a当たり15,000円→7,500円)、水田活用の直接支払交付金のうち飼料用米等に数量払いを導入(10a当たり5.5万円~10.5万円)などの見直し。 26年度からの制度見直しの周知、収入減少緩和対策(ナラシ対策)への加入促進や水田有効活用に取組。また、26年産米の概算金引下げ等の状況を踏まえ、販売促進、消費拡大などの販売対策、つなぎ融資などの経営対策のほか、過剰米の市場隔離等を政府に要請。
⑱六次産業化の促進 6次産業化支援センターでの経営相談や事業展開への支援などに取り組み、6次産業化による販売額は約150億円(平成25年度。県調べ)まで伸長。(政策評価レポートp91) 新たな事業化の経営相談、商品開発への専門家の派遣や販路開拓機会の提供など、引き続き6次産業化の裾野の拡大や定着を図っていくことが必要。(政策評価レポートp95)
⑲県産木材利用体制の確立 復興住宅や公共施設等震災復興需要も含めて県産材利用が拡大。被災し稼働を停止した工場に替わる新たな合板工場を北上市に誘致・整備済。(政策評価レポートp95) 一層の利用拡大に向けて、品質や性能が確かな製品を安定して供給できる体制の整備に努めていくことが必要。(政策評価レポートp95)
⑳特用林産物の振興 原子力発電所事故により県内でも放射性物質の飛散し原木しいたけが出荷制限。順次、出荷制限は解除されているが、生産額は大幅に減少。 全国有数の産地を再生するため、引き続き速やかな出荷制限解除に向けた取組、生産再開への支援が必要。
㉑新規需要米の確立 飼料用米やWCS用稲等の新規需要米の作付け拡大などに取組。 転作田等への作付け拡大や需給のマッチング、専用品種の種子増産、乾燥・調製・保管施設の確保など、引き続き新規需要米転換への支援が必要。

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最重要課題の解決

政策項目 県などの取組状況 これからの課題など
㉒二十八年の復興国体開催を目指す 28年の冬季大会と本大会の本県開催が決定(完全国体)。「完全国体」開催に向けオール岩手での準備が進捗。  
㉓超大型加速器・国際リニアコライダーの誘致 宮城県や東北ILC推進協議会、岩手県国際リニアコライダー推進協議会などの関係団体・機関が一体となり政府等への要望や機運醸成のための活動を展開(政策評価レポートp58)。国内研究者の評価会議は国内候補地として北上サイトが最適と評価。 引き続き日本誘致の政府の意思決定の働きかけや国外での誘致活動が必要。(政策評価レポートp59)
㉔北上川堤防の増築 毎年、政府など関係機関に要請。 八重畑地区=21年度からの北上川中流部緊急治水対策事業でおよそ10年程度で完成を位置付けており、あと4~5年を目途に形が見えるよう事業化に取り組む方針(国土交通省見解)。 新堀地区=八重畑地区同様21年度からの北上川中流部緊急治水対策事業に位置付けられている。24年度に策定された河川整備計画により、今後30年程度の間に全体として整備していくという取扱いになっている。早期事業化に向け引き続き努力する。 外台地区=河川整備計画に位置付けられていないことから同計画に位置付けられることを目指す。
㉕早池峰神楽・平泉世界文化遺産・いわて花巻空港・県内観光地を結ぶオール岩手観光の振興 いわてデスティネーションキャンペーンを契機として平泉の世界文化遺産登録効果の全県的な波及による誘客促進に取組。 引き続き岩手の各地域が持つ様々な魅力に加え、早池峰神楽と平泉の世界文化遺産や岩手県北が舞台となったテレビ小説「あまちゃん」、台湾からの誘客が進むいわて花巻空港などを新たな魅力も交えながら、全県的な誘客促進が必要。
㉖医師確保対策の推進 医師養成・招へい等による医師確保は、概ね計画どおり進捗しているが、地域偏在や診療科偏在の解消には至っていない状況。(政策評価レポートp113) 医師養成・招へい等による医師確保に取組(25年度実績 39人) 引き続き医師の確保や勤務医の離職防止のための勤務環境改善、医学部進学者を増やす取組が必要。(政策評価レポートp113) 地域医療基本法の制定など今後必要と思われる。
㉗学力向上と心の教育の推進 取りまとめ中  
  • 岩手県議会議員選挙 選挙公報
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